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聽說媒體和鄉民很喜歡喊「法官欠缺社會經驗」、「不能理解被害人感受」？
這不，人家法官本人親自來體會被害人的感受了......
「#經法官自行以該鐵棒敲擊己之頭頂乙下，雖敲擊力道未很重，然仍發現該鐵棒確屬堅硬，#頭頂很痛。」
編按：如果檢察官起訴的事實有槍砲、彈藥，法官要怎麼「親身體驗」？
圖片擷取自臺灣桃園地方法院 109 年度壢簡字第 1229 號刑事判決
判決全文：https://bit.ly/3u6dM7O
大家還記得「#鮭魚之亂」嗎？
該事件中，引發法律討論者在於姓名的公示性意義以及公務機關資源浪費問題。
故事並沒有隨著吃鮭魚活動而結束，讓我們來看看這則判決—新北地方法院 110 年易字第 13 號刑事判決。
亮點是可歌可泣的愛情以及司法文書名留青史。
「陳●●有震天龍砲變身基隆最專情於二零二一三月十四日與○○穩定交往中愛妳愛一生一世此生想帶妳一起吃鮭魚」
這樣的名字使得法院不得不括號（下稱陳●●），已使得文書精簡以及方便閱讀。
大家不妨想想，姓名在社會活動中的重要性。
圖片擷取自新北地院 110 年易字第 13 號刑事判決，全文：https://bit.ly/2X3wwJ2
【實務見解，分享！】
⭐最高法院109年第686號判決
今天複習的爭點是，
📍董事間競業禁止的射程範圍？
📍在股東會上提出違法候選人，則該股東會決議是無效，還是得撤銷？
順帶一提，這個判決也是在大同公司改選董事所引發的爭議之一，大家如果有興趣，可以看一下判決內文！
👉法院怎麼說：
－－－－－－－－－－
(一) 按公司法第209條第1項規定：董事為自己或他人為屬於公司營業範圍內之行為，應對股東會說明其行為之重要內容並取得其許可。其規範目的在防杜董事為牟自己或他人之利益，與公司為現實之競業行為，防制此利益衝突之情事，以保障公司及股東之權益。董事兼任他公司之董事或經理人職務，即係董事為他人為屬於公司營業範圍之行為，他公司如非為營業性質相同或類似者，因二公司間無競爭關係，無適用競業禁止規範之必要；他公司如為經營同類業務者，因存在競爭之可能性，仍應受本項競業禁止之規範。#惟二公司間如為百分之百之母子公司，#或為同一法人百分之百直接或間接持股之公司，#或為關係企業（公司法第369條之1參照），雖各公司獨立存在而有各別法人格，#因在經濟意義上實為一體，或無利益衝突可言，#則不構成競業行為。
(二) 又證交法第26條之1規定：已依本法發行有價證券之公司召集股東會時，關於公司法第209條第1項之決議事項，應在召集事由中列舉並說明其主要內容，不得以臨時動議提出。所稱「說明其主要內容」，與公司法規定之「對股東會說明其行為之重要內容」，#用語雖不同，#惟目的均在確保董事競業資訊之充分揭露，使股東得以決定是否許可董事競業行為。上開規定乃預防性規定，董事應於事前個別向股東會說明競業行為之重要或主要內容，並取得許可，#不包括由股東會事後概括性追認解除所有董事責任。故競業董事是否已盡說明義務，#應就其說明之內容是否足供股東據以作成是否同意董事從事該競業行為之合理判斷，即是否得使股東據以合理預測公司營業今後將因該競業行為所受影響程度。於具體個案並應就各董事說明競業行為之內容，檢視是否已充分揭露。
(三) 是公開發行公司擬向股東會提出許可新選任董事競業行為議案，應適用證交法第26條之1規定，在股東會召集通知書上列舉選舉董事、許可新任董事競業行為議案，說明其新任董事競業行為之主要內容。#於確有不能在股東會召集通知書說明者，#始得表明於股東會討論該議案前，#當場補充說明其範圍與內容。不論說明或補充說明，均應依上開規定，適當而充分揭露董事競業行為之資訊，始能謂無違反證交法第26條之1規定。
(四) 次按公司法第 192條之1第1項規定，公司董事選舉，採候選人提名制度者，股東應就董事候選人名單中選任之。同條第5 項規定：「董事會或其他召集權人召集股東會者，對董事被提名人應予審查，除有左列情事之一者外，應將其列入董事候選人名單……」，係在規範董事會或其他召集權人召集股東會時，對董事候選人審查之標準，#如未依該規定審查而提出違法之候選人名單於股東會，#僅構成股東會召集程序違反法令或章程之事由，#非決議內容有違反法令或章程。原審以被上訴人關於董事選舉採候選人提名制，系爭股東會開議前已將楊永明等 3人自董事候選人名單排除，系爭第四議程案就董事會提出之候選人名單為選舉，作成系爭第四議程決議，其內容未違反公司法第192條之1規定，因而駁回上訴人確認該決議無效之訴，核無違誤。
判決全文在這邊：https://law.judicial.gov.tw/FJUD/data.aspx?ty=JD&id=TPSV,109%2c%e5%8f%b0%e4%b8%8a%2c686%2c20210311%2c1
－－－－－－－－－－
大家都了解了嗎？😁
＃賴川高宇祁明的民商法教室
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■判決全文
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf
■勝訴とか敗訴とか
NHK側の請求（予備的請求２）に対して認容判決が確定したので、結論的にはNHK側の勝訴ということになりますが、
主位請求（それに準じる予備的請求１）が棄却されているので、実質的にはNHK側敗訴、という評価ができます。
認容された予備的請求２は放送法64条1項が合憲とされる以上は認められて当然の請求なので。
個人的には「NHK側が実質的にも勝訴なんだ」という評価だけはあり得ないと思います。笑
■本判決の意義
不当な未契約者に対しては確定判決がないと料金を請求できない、ということが明確になった点に大きな意味があります。
消滅時効の起算点についての判断も先例的意義を持ちますが、長くなるので割愛してます。
■その他
個人的にはNHKの受信料は高すぎると思います。
公共的性格を盾にしてますけど、だったらドラマとかいらなくねーかという...。僕は朝ドラとか見たことないっす...。とにかく公共性の低い番組（無駄）が多すぎる...。
純粋に公共性の高い番組だけ作ってくれればよくて、その製作費のためには月額300円以下で足りると思います...。
NHK職員、給料もらいすぎでしょ...。
■NHKの受信料を払いたくなくてテレビを処分する動画
https://youtu.be/rpa7d7ewXM0
■テレビがあるのに受信契約を締結してなくて不安な方へ
法律上、契約締結義務はありますが、
締結しなかったからといって特に不利益が発生することはほぼありません（これまで通りです）。
集金人の訪問に対して応対しなければいけない義務もないので、無視を決め込めば事実上は契約締結、支払いを免れます。
ただ、NHKに対して、自らテレビを設置していることを能動的に知らせる行為（B-CAS番号を知らせる）を行ってしまった人は、契約をしないと訴訟を提起される可能性（あくまで可能性）があると思います。
その点の詳しいことはNHKをぶっこわす活動をしている議員さんに聞いてみるといいと思います...。笑
まちがってもネットの記事を適当にまとめて動画にしてる法律知識が浅い人の意見を参考にしたらダメです。←
放送法の趣旨が肯定されている限り、「NHKを見ていないのに料金が発生するのはおかしい」という論理は成り立ちません。見ようと思えばすぐ見れることに公共放送としての意義があるからです。
契約しないと最低でも1年に１回ペースで集金人が来ます。笑
ぼくの場合、毎回「テレビない」っていうと納得して帰ってもらえます。
１回「スマホを見せろ」とまで言われたことあって気分悪かったですけど...素直にiPhoneを見せてあげました。ワンセグも持ってないよ...。
■不当利得構成について
最高裁補足意見において、不当利得の成立は考えられないと意見している裁判官がいます。
この裁判官は、テレビを設置しても利得が生じているとはいえないし、NHK側にも損失が生じたとはいえないとしていますので、
当該考え方を仮に正だとすると、テレビがあるのに「うちにはテレビがない」と嘘をついても、NHK側の損害が観念しえない以上、詐欺罪（犯罪）は成立しません。
ただ、あくまで補足意見中の判断なので、最高裁の先例的意義はなく、一応まだ詐欺罪成立の可能性は少しだけ残っていると思います。
個人的には「うちにはテレビがない」の嘘がまかり通るようになってしまうと「NHK、完全に終了のお知らせ」になってしまうので、さすがにそこは詐欺罪成立にするんじゃないかと思いますが、仮に今後最高裁で不当利得構成（NHK側の損害）が否定されたとしたら、そのときは完全にNHK終わりです。みんな「うちにはテレビがない」といえばいいことになるので。笑
■なぜ引退するのか、の動画
https://youtu.be/pSp8tLOOGK4
■金のエンゼルがでたら引退しない動画
https://youtu.be/wv2rR3Vq4d8
◇H29.12.6 NHK受信契約締結承諾等請求事件 判決全文
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf
◇動画内で触れたT氏の動画
https://www.youtube.com/watch?v=r0taOtifX2A
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今回は、おおまかな内容と、じゃあ実際どうなるのかについて触れています。
◇最高裁判決全文
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